ご存じだと思いますが、保険料は一般的に人件費や光熱費と同様に、売り上げがなくても費用となる固定費です。経営を改善する際には、まっさきに削減しようとする項目が、この固定費です。

しかし保険料は、事業内容はもちろん補償内容を知らないと削減することが難しいと言われています。

また、売上が下がったからと言って保険を解約する方がよくいらっしゃいますが、一定額の保険料が支払えないということは、さらに事業のリスクを高めることになります。

「おまかせＰＬ労災」では、本当に分かりやすく理解していただくために、削減例をご用意しました。

お客様の状況によって削減する幅は変わっていきますが、ぜひ参考にしてみてください。

事故が少ないと保険料が安くなる場合があります

たとえば、建設業の場合、経営事項審査の評点が高いと上乗せ労災保険や賠償責任保険の保険料が安くなる可能性があります。（経営事項審査とは企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査になります。）

また、自動車では等級制度などにより事故がないと保険料が安くなります。

複数の保険をまとめると、お得になる可能性があります

補償対象ごとに保険会社を替えるよりも、複数の保険を同じ保険会社でまとめると安くなることがあります。これは、それぞれの保険によって補償内容は変わりますが、重なる場合があるからです。
さらに車も同時に加入すると、まったく違う補償でも安くなることがあります。

保険をしっかり理解し、かけている保険内容を理解すると保険料が安くなる場合があります

保険内容を理解するということは、事業のリスクに合った無駄のない保険をかけることで、余分な保険を削減することができるということです。ですので、しっかり保険を理解しておきましょう。

管理体制がしっかりしている場合、保険料が安くなる場合があります

安全管理協会などに加入していたり、日々の管理体制を事務所に張り出している場合、保険料が安くなる可能性があります。
事業活動における意志の表示も、目に見えるものになると説得力が増します。

団体割引によって、保険料が安くなる場合があります

法人会などに加入することで、安くなる仕組みがあります。
こちらは保険担当者に確認し、ぜひ利用しましょう。

福利厚生の充実度合いによって、保険料が安くなる場合があります

福利厚生とは簡単にいうと、企業のために従業員の利便及び健康、生活の増進などの施策・制度です。
いかに働く従業員を大切にしているか、この福利厚生の充実度合いによって図ることができます。
事業のために働く従業員に優しい企業は、事業発展に熱心で、会社に優しい企業だとも言えます。

将来ビジョンがあり、常に事業計画をたてている様な会社は保険料が安くなる場合があります

事業計画をたて目標をもち、リスクが明確になることで、必要な保険を選択することが可能になります。
または経営理念を事務所に張り出すことで、従業員の意識も高まり、将来に事業が発展することが一目でわかるのです。
伸びる会社は、今後スケールメリットを活かし、保険料が安くなる可能性が出てきます。